事業継続について ～連載第３回～
大切なのは分かるけど、お金にならないし…本当に？
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事業継続について
第2回目までで、サーバ仮想化の難しさとサーバ仮想化導入後の問題点について触れてきましたが、今回は、事業継続のお話です。
ITILやCOBIT、BS25999など、事業継続における認証取得やITガバナンスにおける規格などが注目されています。
ディザスタリカバリ（DR）の重要性は改めて言うまでもありませんが、それ自体は利益を生まないため、どうしても優先度を下げてしまいがちです。
ですが、一説によると
「破滅的なデータロスから復旧したのはたった6%の企業で43％は事業を再開できず、51％は2年以内に廃業している」（テキサス大学）
のだそうです。
また、関東では
「東海地震は何時発生しても不思議ではない」（内閣府）
状況であります。
事業継続のための対策を先延ばしにしても本当に大丈夫ですか？
ディザスタリカバリ（DR）という考え方は、9.11 アメリカ同時多発テロをきっかけに広まったといわれています。
地理的環境でいえば日本のほうが先に広まっててもおかしくないと思うのですがそこは横並び主義的な日本です。
ましてや、"お金にならない"対策ではねぇ。
地震が起きればうちだけ平気でも仕方ないじゃないか！なんて筆者も考えたことがありますが、落雷による局所的な被害や、スプリンクラーの誤作動による機器の全滅（怖！）などと考えると、ディザスタといえど災害だけの対策じゃありませんね。
あなたのオフィスは地震、落雷、火災、その他のリスクに対応できていますか？
しかし、利益にならないと思われがちなディザスタリカバリ（DR）ですが、やり方によってはちゃんと利益をもたらすことが可能です。
その前に、ディザスタリカバリ（DR）の定義を行っておきます。
ディザスタリカバリ（DR）とは、「災害等が起こってもシステムダウンしないで業務を継続することが可能な環境を構築すること」とします。
システムの主系統に異常が発生しても、待機系でサービスの継続ができる、ということは、何年かに一度、確実に訪れる"ハードウエア更改"で、移行工数を削減することができるのです。
ディザスタリカバリ（DR）対策を採っているということは、ハードウエアの移行手順を確立しているということ。
普段からディザスタリカバリ（DR）対策の一環としてシステム復旧のテストを行っていれば、移行手順のリハーサルまで行えているということです。
（実際には、ハードウエア更改時には他にもやることがありますが。）
それに、ITILをはじめとするITガバメント統制下でのディザスタリカバリ（DR）対策は、自社のIT戦略の見直しにも利用できます。
障害時の復旧要件の確定、復旧の優先度設定、プロジェクトごとに疎遠になりがちなITシステムの俯瞰的要件把握など。
担当者は誰もが自分のシステムは重要だと思っているため、経営陣が行うITガバナンスの確定は、適切なIT投資を行ううえでの指標となります。
そのディザスタリカバリ（DR）対策の一環として期待されるのがサーバ仮想化なのですが。。。
サーバ仮想化の難しさは、1回目、2回目で取り上げてきたとおりです。
それでは、サーバ仮想化以外にそれと同等のメリットを受けることは不可能なのでしょうか？
（つづく）
